桑名市議会 2022-12-19 令和４年教育福祉常任委員会 本文 開催日：2022-12-19
一番上の款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費、説明欄、行政情報化事業費の総合住民情報システム事業費383万9,000円の増につきましては、厚生労働省が令和５年４月の本格運用を目指し、構築を進めております障害福祉サービスデータベースに対応するためのシステム改修費用でございます。
一番上の款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費、説明欄、行政情報化事業費の総合住民情報システム事業費383万9,000円の増につきましては、厚生労働省が令和５年４月の本格運用を目指し、構築を進めております障害福祉サービスデータベースに対応するためのシステム改修費用でございます。
そして、障がい福祉サービスの充実ということで障害者手当支給事業が４１万円の増額、これは特別障害者手当の受給者の増加でございます。受給者が５４人から５８人に増えたということでございます。それと地域生活支援事業１２０万円、これにつきましては障がい者に対する日中一時支援サービスの利用件数の増加に伴います扶助費の増加でございます。
そして、障がい福祉サービスの充実ということで障害者手当支給事業が４１万円の増額、これは特別障害者手当の受給者の増加でございます。受給者が５４人から５８人に増えたということでございます。それと地域生活支援事業１２０万円、これにつきましては障がい者に対する日中一時支援サービスの利用件数の増加に伴います扶助費の増加でございます。
さて、療育手帳を受けた児童生徒のその後なんですが、福祉サービスにどれぐらい移行していって──この前、山口智也議員もよく似た質問をされていましたので、数字があると思います──どれぐらいの子が、いわゆる障害者として社会生活を送るようになっていくのか、その推移について教えてください。
さらに、障がい福祉サービスの利用時に、相談支援専門員が本人や家族の生活に関する意向の報告を受けるなど、ニーズの把握に努めてまいりました。 現状やニーズの具体的な内容でございますが、２年前に行った障害者福祉計画策定時のアンケート結果で、身体障がい者手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者では、グループホームで生活を希望される人は１０％未満で、７割以上の人がアパートや自宅での生活を希望されています。
さらに、障がい福祉サービスの利用時に、相談支援専門員が本人や家族の生活に関する意向の報告を受けるなど、ニーズの把握に努めてまいりました。 現状やニーズの具体的な内容でございますが、２年前に行った障害者福祉計画策定時のアンケート結果で、身体障がい者手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者では、グループホームで生活を希望される人は１０％未満で、７割以上の人がアパートや自宅での生活を希望されています。
誰もがつながるをコンセプトに、社会福祉協議会が福祉サービスを必要とする方々、関係団体と共にたくさんの夢を詰め込んで完成いたしました。かよいのエリア、すまいのエリア、かかわりあいのエリアに分かれ、七つの事業が一体となる新しい福祉の形の今後は、市民の皆様からも大きな期待を持たれています。
92: ◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、障害のある人とその家族の18歳の壁問題につきまして、重度障害者をはじめとする在宅生活を送りながら福祉サービス
40歳未満の方の場合は、これは症状によりましては、障害福祉サービス、これの利用が可能な場合がございます。また地域で認知症の人やその家族の交流や情報交換、社会参加などの場である認知症カフェを市内12か所で開催しておりますが、こちらは年齢に関わらず参加していただくことができます。
次に、目２障害者福祉費1,431万円の増額、項２老人福祉費、目１老人福祉推進費6,912万円の増額は、原油価格・物価高騰に伴う緊急対策として、施設の安定的な運営を図るため、障害福祉サービスや介護サービスの事業所等の運営経費の一部を支援するものでございます。
子ども発達・小児在宅支援室では障がいのあるお子さんや、その保護者の方と接する機会が多く、発達相談や福祉サービス利用の面談を通して様々なお話を伺うことがございます。
その一方で、障害福祉サービス事業所の指導監査につきましては、三重県の福祉監査課の所管となっておりますが、例えば、虐待の通報や事業所のサービスについての相談、苦情が寄せられた際には、本市の障害福祉担当部署が必要に応じて事業所への立入調査や事実確認を行い、相談支援事業所や警察をはじめとする関係機関との連携の下、現状把握や原因究明、再発防止に取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解賜りますようお
今後につきましても、子供たちが安心して就学に向けた準備ができるよう、保育所、保育園や認定こども園、幼稚園、障がい児福祉サービス事業所など、しっかりと情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
さらに、障がい福祉サービスの利用時に、相談支援専門員が本人や家族の生活に関する意向の報告を受けるなどニーズの把握に努めてまいりました。現状やニーズの具体的な内容でございますが、２年前の障がい者計画策定時のアンケート結果で、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳の所持者では、グループホームでの生活を希望する人は１０％未満でございます。７割以上の人がアパートや自宅での生活を希望されております。
さらに、障がい福祉サービスの利用時に、相談支援専門員が本人や家族の生活に関する意向の報告を受けるなどニーズの把握に努めてまいりました。現状やニーズの具体的な内容でございますが、２年前の障がい者計画策定時のアンケート結果で、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳の所持者では、グループホームでの生活を希望する人は１０％未満でございます。７割以上の人がアパートや自宅での生活を希望されております。
いなべ市総合計画でも障がい者福祉サービスの充実にも社会参加の促進、福祉マンパワーの活用に取り組むとあります。障がいや難病により意思疎通が困難な人に、もっと社会参加をしていただけるような環境を整える必要があります。そこで、福祉マンパワーの確保についてお尋ねいたします。 （１）聴覚障がいのある方には、手話ができる人を増やしていく。
いなべ市総合計画でも障がい者福祉サービスの充実にも社会参加の促進、福祉マンパワーの活用に取り組むとあります。障がいや難病により意思疎通が困難な人に、もっと社会参加をしていただけるような環境を整える必要があります。そこで、福祉マンパワーの確保についてお尋ねいたします。 （１）聴覚障がいのある方には、手話ができる人を増やしていく。
37: ◯総務部長（渡辺敏明君） 令和７年度までに移行が完了できない福祉サービスでございますが、その影響についてご質問いただきました。 先ほど答弁しましたように、福祉系のシステムにつきましては、より慎重にシステム移行を進める必要があるというふうな考え、まずこれが第一でございます。
７点目、全ての子育て家庭が安心して同様の医療・福祉サービスを受けられるような仕組みをつくる。この中身は、経済的負担の軽減等の検討促進を図るとしています。
議員にご紹介いただいたとおり、大阪市ではプロジェクトチームを設置しまして、ヤングケアラーの支援に向けた取組を行っており、その取組の一つとして、市内の各区役所にヤングケアラーに関する相談窓口を設置し、本人や学校、地域、福祉事業者等の関係者からの相談に応じて、福祉サービスの利用や地域資源につなぐ等の支援を行っているというふうに聞いております。